電子出版

■電子書籍を出す個人出版サービス

手続き５分、48時間以内に販売開始。費用はかからない
印税率が35%か、独占販売を認めるなどの条件を満たせば70%も選べるため、週刊漫画家の場合は固定読者を５千人程度獲得できれば生計を立てることが可能に。紙本では３万人と言われていた

●楽天コボ

●アップルなど

■基礎知識

●実際はレンタル

紙の本と違い、アマゾン・楽天を含めて実際はレンタルであるものが多い。契約の細かい文章に「ライセンス」と書いてあり、所有権はない。ローソンのように会社が撤退すると、サービス終了でサーバーにある本は読めなくなる。ダウンロード型は読めるが端末が壊れると読めないし、企業による遠隔消去も可能

■電子出版　超略年表

2009 アマゾンが顧客端末から「1984」「動物農場」を削除。出版社が権利を持っていなかった

2010 日本の「電子書籍元年」

2012/10 アマゾンが個人出版を支援するサービス開始　

2014/2 ローソンが撤退、顧客に補償

■出典・リンク

インプレスR&D　　　電子出版の市場調査　「電子書籍ビジネス調査報告書」

鈴木みそが語る、マンガ家とKindle ダイレクト・パブリッシング　　先駆者で具体的。以下引用：「電子書籍って、競争すべきは紙の書籍ではなくて、ほかのアプリなんですよね。Twitterやウェブサイト、Huluなどがライバル」　「KDPは……海外の販売は70％の契約だと逆に損」

朝日新聞 2013/11/20p21「電子で広がる「個人出版」　出版社「中抜き」存在意義は」

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