1998年は「モニカの年」
時事問題を整理しながら、英語も学べるコーナーです｡本で発表したものに加筆しました｡
●米国は威信低下 1998年は「モニカの年」?
世界で突出した政治、経済、軍事力を誇るアメリカ合衆国。大統領のスキャンダルにより、アメリカの超大国(superpower)としての政治的威信が大きく揺らいだのが1998年下半期だった。
一方で米国経済は8年目の拡大を続けて絶好調、このために日本の不況やロシア経済危機が世界恐慌に発展するのを防ぐ役割を果たし、世界秩序のバランスはかろうじて守られた。
世界の最高権力者と言えるビル・クリントン大統領(President
Bill Clinton)の不倫・偽証疑惑は各国民に周知され、米国が発表する対外政策などの信用性(credibility)をも傷つけた。大統領は何をしても「疑惑から世論の目をそらさせるための行動ではないか」と疑われた。
たとえば、ケニヤとタンザニアの米大使館に対する爆弾テロ
(8月７日)
に対して行ったとされるアフガニスタンとスーダンにある施設への米軍の報復攻撃
(８月２０日) は不審の目で見られた。
また、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会(United
Nations Special Commission)の査察を妨害したためとされるイラクへの大爆撃(12月16〜19日)にも疑問の声が多かった。あるアラブ圏の新聞はこれを評して「モニカの目の代わりにバクダッドを撃った」と書いた。モニカは元愛人モニカ・ルインスキー(Monica Lewinsky)さんのことだ。
クリントン大統領が11月に来日した際も、大統領と市民のテレビ討論で大阪府の主婦が「私やったらね、許されへんわとか思うんですよ」とガツン。日本でも不倫・偽証問題は大きな関心になっていることを示した。
世界のメディアがこの年にもっとも徹底的に扱った事件が、この疑惑だ。 1月の疑惑浮上に始まり、12月の米議会下院での弾劾(impeachment)成立(上院による罷免裁判開始)にいたるまで、この件についての報道は年間を通して途切れることなく続いた。
この件をくわしく報道することに対しては批判もあり、ジャパンタイムズで掲載したのはハイライト部分に過ぎない。しかし実際にはこの疑惑には各種の側面があり、AP,
ロイター、UPIなどの通信社はほとんど毎日、新聞数ページに相当する膨大な量の記事を配信し続けた。
米国大統領の下半身問題は、これら報道を通して世界を毎日駆け巡り、そのたびに大統領と米国の威信は低下した。８月17
日には、不倫をそれまで７ヶ月間にわたり否定してきたのはすべてウソであったと全米テレビ演説で認め、謝罪した。
演説の中心部分はこうだ。”I did have a relationship with Ms. Lewinsky that was not appropriate. In
fact, it was wrong.” (確かにルインスキーさんとは関係があり、適切なものではありませんでした。実際のところ、間違ったことでした)
この部分のうち、a relationship . . . that was
not appropriateを簡略にしたinappropriate relationship (不適切な関係)というのが今や不倫を示す流行語になっている。
この事件の影響は世界的に大きく、長期化したため、「ジャパンタイムズが選んだ98年の世界１０大ニュース」(12月29日付掲載)ではClinton
impeachment (クリントン弾劾)をこの年最大のニュースとした。
同じく年末に米タイム誌は恒例のMan of
the Yearを発表、クリントン大統領と、彼の私生活を調べ上げたケネス・スター独立検察官(Independent
Counsel Kenneth Starr)がこのタイトルを｢共同受賞｣した。
しかし、独立検察官が調べた「スター報告書」(Starr
Report)から分かるとおり、ルインスキーさんはホワイトハウスでのインターンという立場をはるかに越えて大統領に求愛している。最初に彼女が大胆で盲目的な行動を取らなかったならば、この一年間の大騒ぎはなかっただろう。米国大統領をこの事件に誘い込んだのは彼女の恋であり(以後不倫を続けたのは彼の責任だが)、この意味で98年は「モニカの年」と呼べるのではないか。
●情報通信革命で米経済は絶好調
スター報告書は米議会が公開を決定し、その公開方法は議会や米政府の各種ホームページ(Web
site)に全文を掲載するというものだった。これが象徴するように、米国を中心にインターネットをはじめとする情報通信技術(information
technology)が発展、これに伴い社会が変容している。
これが情報通信革命で、19世紀の英国に始まった産業革命同様、われわれの生活をこれからも大きく変えていくと思われる。情報通信革命は「まだ始まったばかり」と言われている。
米国経済は、97年7月のアジア通貨危機に始まる一連の危機をすべて乗り越え、橋本龍太郎首相(当時)が可能性に言及した「世界恐慌」は起きていない。米国経済は91年3月に上向き始めて以来、ずっと好況が続いている。この原動力も毎年数割という急成長を続けるコンピューター業界だ。
思い起こせば87年の｢ブラックマンデー｣(同年10月19日)では、米国株の代表的指標であるダウ工業株(30種)平均(Dow
Jones industrial average)がたった1日で2,246ドルから1,677ドルまで、22.6%も暴落した。ところがやがて回復、ダウは98年4月6日には9,000ドルを突破。99年初頭には一万ドルへ向かう動きを見せた。株価は10年間でなんと６倍になっている。
株価高騰の一大要因がオンライン証券投資者(online
investors)の増加だ。規制緩和(deregulations)が進んだ米国では証券会社のインターネット・サイト上でクリックするだけで株が買え、手数料も完全自由化されているために安い。このため株長者を目指す人々が気楽に株をはじめ、実際に多くの人が財産を数倍にすることに成功した。「株は儲かる」との記憶が彼らの脳裏に焼き付いており、アジア通貨危機などの影響で株が急落しても、「株がバーゲン価格で買える好機がきた」とみて買いこみ、このために信じられないような活況が続いている。
しかし最終的に本格的株安局面になった場合には、オンラインで洪水のような売りパニックが起こる可能性があり、いつまでもバラ色とは限らない。
日本でもオンライン証券投資の準備が進んでおり、株売買手数料の自由化も金融ビッグバン(Big
Bang)の一環として段階的に進行中だ。同じくビッグバンとして12月1日に銀行による投資信託販売が解禁された。将来、景気が回復すれぱ日本でも株ブームが起きることが考えられる。
●ロシアは「倒産」、大統領は「不在」
98年8月17日にロシアは通貨ルーブルを大幅に切り下げた。「ロシア経済危機」(Russian
economic crisis)の始まりだ。
共産主義の超大国、旧ソ連(Soviet
Union)は48年6月の
ベ
ルリン封鎖以来続いた米国との冷戦(Cold War)に破れた形で、91年12月に分裂。その中核の共和国だったロシアは市場経済(market economy)に移行中だ。しかし改革はうまくいかず、98年にはルーブルの信用が失墜、国内の大企業さえもお金でなく物々交換で支払いをする原始経済状態になっている。
7月13日には国際通貨機関(International Monetary Fund, 略称IMF)
、世界銀行(World Bank)、日本などが総額226億ドルを融資する支援策を発表したが、資本逃避が続き、ついに外国からの借金の返済を延期するモラトリウム(moratorium)を８月に発表した。これはやがて債務不履行(default)に進展すると見られている。企業にたとえればロシアはすでに「倒産」状態だ。
ロシア政治も混乱続きで、ボリス・エリツィン大統領(President Boris Yeltsin)は98年にも健康が回復せず、9月にエブゲニー・
プリマコフ首相(Yevgeny Primakov) が就任して以来、大統領職務を代行させて療養中だ。
イラク情勢でもユーゴスラビアのコソボ(Kosovo)自治州内戦問題でも、ロシアはことごとく米国の行動・提案に反対しているが、適当にあしらわれている感じだ。
一方、欧州連合(European Union)は統一通貨euroの導入を99年１月に開始、ロシアに取って代わり、米国に相対するスーパーパワーへの道を進んでいる。
●日本は「真空首相」のもと、静かに変革が
景気の好不況の差が日米のリーダーの運命を分けた。戦後最悪の不況が続くなか、参議院選挙(7月12日)で与党の自民党は惨敗、橋本首相は退陣を表明した。
７月30日に
小渕恵三氏が首相就任。当初は「冷めたピザ」(cold pizza)と軽んじられたが、橋本氏が仕掛けておいたビッグバンなどの改革が実行段階を迎えており、日本には変化が起きつつある。11月に、４年ぶりに復活した公明党(英語名はNew Komeito)とは、 公明党提案の商品券(「地域振興券」)支給構想に合意した。
真空が吸い込むようにあらゆる政策を受け入れてしまうので、中曽根康弘元首相は小渕氏を「真空首相」と評している。11月19日には自由党との
連立に合意、99年1月14日に自自連立内閣が発足した。
日本経済をみると、97、98年度と２年連続マイナスが確実だが、「今が不況の底で、これからは回復が見込める。夜明けの前は一番暗いものだ」という指摘もある。
失業率は11月に4.4%と過去最悪を更新し、初めて米国の失業率と並んだ。米国は12月が4.3%で29年ぶりの低水準。日米はついに逆転した。
ただし、「失業率」は誤解を生みやすい表現なので冷静に見たい。英語ではunemployment rate、つまり「雇用されていない人の率」であり、「失業した人の率」ではない。 日本は｢失業者ほぼ300万人｣時代になったが、うち約百万人は実は「自発離職者」、つまり自分の意思で会社を辞めた人々で、解雇されたわけではない。現代が「大転職時代」に移行しつつあるため、「失業率」は70年代からずっと上昇中なのだ。
